2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
そういう意味合いに関して言いますと、実は、イギリスはある種国策として大きなＮＧＯをしっかり育てていて、今の政府に賛成する、反対するを問わずにいわゆるそういった形でお金を入れて、まさにイギリスの外交、援助政策の柱を担う存在としての大きなＮＧＯということを展開をしているわけですね。
そういう意味合いに関して言いますと、実は、イギリスはある種国策として大きなＮＧＯをしっかり育てていて、今の政府に賛成する、反対するを問わずにいわゆるそういった形でお金を入れて、まさにイギリスの外交、援助政策の柱を担う存在としての大きなＮＧＯということを展開をしているわけですね。
しかし、より多くの資金を出しているインフラ、水、農業分野では世界の援助政策をリードできていない現状がございます。そういった意味合いにおいて、グローバルな政策形成への積極的な参加が必要。二つ目が普遍的、公益的視点を重視するということでございます。三つ目がビジネスと人権の視点を大きく取り込むということでございます。
確かに日本はいつでも水道の水が飲めるという大変にすばらしい技術を持っていると思うんですが、稲場参考人のお話ですと、この水の分野、インフラ、農業分野もそうですけれども、世界の援助政策をリードできていないという御指摘をいただきました。
フランスでは、マクロン政権の下で、対アフリカ重視を含む開発援助政策の新たな方向性が打ち出されているところであります。 アフリカ地域における支援において、フランスと、それぞれが得意とする分野を生かしながら協調して支援を行う必要性を感じました。
やっぱり、援助政策とか外交方針をつくるのが外務省であって、援助は一元化するというのは基本的に自然の流れだと思います。そのために独立した援助庁をつくるということも、将来的にはこれは外務省との関係を整理した上で私は必要なことではないかというふうに、これまでも議論をしていますけれど、一応プロポーズさせていただきたいというふうに思います。
こうしたＩＤＡに対する貢献は、日本が重点的に進めようとしている援助政策を効果的に推進する上で有意義であると考えているところでございます。
まさに、こういった日本が重点的に進めようとしている援助政策、これについてはマルチの援助を使うことも有効かと考えているところでございます。
というようなものであるとか、あるいは、それぞれの援助政策の中で、中国理解を進めていけるような、その文化を中心にしたいわゆるソフトパワー的なものですね。これは、中国は軍事力をぐうっと伸ばしていますけれども、それ以上に、実はこのソフトパワーに対する金の使い方というのは非常に大きいんですね。
日本にとってみては、やっぱり幅広い外交といいますか重厚な外交をやっていただいて、それを私たちもお手伝いする、あるいはその逆もまた真なりだと思いますけれども、そういうものに日本の外交の在り方、特に援助政策、国際協力の在り方というものを関わっていただきたいなというふうに思っています。
山田参考人におかれましては、国際開発学、比較国際教育学、アフリカ研究、援助政策分析、産業人材育成論と大変幅広い分野を御専門とされまして、現在、名古屋大学大学院国際開発研究科教授として御活躍されていることに対しまして、心より敬意を表します。
○緒方委員 あれだけグッドガバナンス、グッドガバナンス、いい統治を確保していきたい、そしてそれを援助政策の中でも結構大きく書き込んでいるわけですよね。決まった定義がないというふうになると、では、それは何を目指しているんだということになるんだろうというふうに思いますけれども、これはもう、これ以上は申し上げません。
これは、理由と申しますのは、あくまでも国の援助政策の一環として債権を放棄したということでございますので、この負担を貿易保険の利用者だけに寄せるべきではないという考え方でとられている措置でございます。
○政府参考人（黒澤利武君） 今御指摘ございましたように、国の援助政策の一環として国際的合意に基づいて行った債権の放棄につきましては、その負担を貿易保険の利用者だけに寄せるべきではないという考え方を持っております。したがいまして、貿易再保険特別会計の廃止後もこういった考え方は変わらないことから、本法律案におきましてはＮＥＸＩに対して直接交付金で交付をするように措置いたしております。
重い債務を背負う国に対する貿易保険関係の債権の放棄につきましては、これは国の援助政策の一環として国際合意に基づいて行っております。
○宗像政府参考人 今お話のありました債権の放棄等があった場合の国からの拠出でございますけれども、これはあくまでも、債権の放棄等は国の援助政策の一環として行われているものでございますので、国からお金が出るということでございまして、現在は一般会計から特会への繰り入れ、法改正後はそれが拠出、交付金ということでございます。
この繰り入れは、重債務国等に対する国の援助政策の一環として、ＮＥＸＩの債権を放棄する場合に、その損失を貿易保険の利用者に寄せるのは筋が通らないということですので、これを国の一般会計からＮＥＸＩの上にある特別会計に繰り入れたということでございます。
当時の通産省に入省した君は、物価・景気対策、対外援助政策、中小企業対策、コンピューター産業や石油産業の育成などの幅広い分野で活躍され、同時に、国際感覚にもさらに磨きをかけられたのであります。昭和五十四年から二年間、ニューヨークに勤務され、当時、日米間の最大の懸案であった自動車輸出自主規制問題を初め、多くの通商摩擦の解決に全力を尽くされました。
また、国の援助政策の一環として行われてきた債権放棄の影響を貿易保険の利用者に負わせるべきではない、また貿易保険の財務基盤の健全性を確保する、こういった基本的な考え方は変わっておりません。
○国務大臣（茂木敏充君） 全体の構図につきましては先ほど私の方から答弁をさせていただきましたが、例えば何億円借りてそれを何回で返すとか約束したのに返していないという問題とはこの問題というのは違うと、そういうふうに考えておりまして、国の援助政策の一環として国際合意に基づいて行った債権放棄、これにつきまして推計的に幾ら貿易保険の削減相当額が出てくると。
まず、重い債務を背負います国に対する貿易保険関係の債権の放棄につきましては、国の援助政策の一環として国際合意に基づいて行っております。この債権放棄につきましては、独立採算で運営されている貿易保険に影響を及ぼさないよう、一般会計から御指摘のように繰入れを行ってきているところであります。
委員御指摘のとおり、政府は、昭和六十三年のトロント・サミット以降、国際合意に基づきまして、援助政策の一環として、重債務貧困国等に対する債務削減を行ってきております。
○石原大臣政務官 ミャンマーにおけるいわゆる少数民族支配地域、若干危ないブラックエリアの地域の、ＮＧＯとして日本財団が五年間で百億円規模の緊急人道支援を行うということでありますけれども、その決定に当たっては、現地のパートナーとの連携のあり方も含めて、案件の具体的内容、人道的意義や裨益効果、我が国の援助政策との整合性等について総合的に審査を行っているところであります。
皆さんからお話があったとおり、日本の援助政策というのは、第二次世界大戦後、アジア経済、アジア世界を再建するという世界的な機能を背負って生まれたものです。つまり、アジアからイギリスやオランダといった旧宗主国が撤退をしていって、そしてアメリカと協力しながら、現在のアジア、世界経済を牽引するアジア経済を構築していく中で、日本の経済協力政策というのは重要な機能を果たしてきました。
まず、フランスの援助政策、アフリカへのＯＤＡの実施状況等について、クロケット開発担当大臣首席補佐官、ＡＦＤ、フランス開発庁関係者とそれぞれ意見交換を行いました。オーランド政権になって四年ぶりに省庁間国際協力・開発委員会、ＣＩＣＩＤが開催をされ、ＯＤＡの優先国を最貧国十六か国とすることや、ＯＤＡのための法的枠組みを法制化することが決まったとのことでございます。
常任委員会専門 員 工藤 政行君 参考人 世界銀行グルー プ総裁 ジム・ヨン・ キム君 （通訳 太田 晴子君） （通訳 福田 陽子君） ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府開発援助等に関する調査 （世界銀行と我が国の援助政策
政府開発援助等に関する調査のうち、世界銀行と我が国の援助政策に関する件を議題といたします。 本日は、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁の御出席を賜り、お話をお伺いしたいと存じます。
第四に、中国による対外援助政策をめぐる対話の継続であります。 中国は著しい経済発展により、国際社会における影響力が急速に高まっており、途上国による南南協力という枠組みで始まった対外援助にも世界の目が強く注がれ、日本を始めとする援助国や国際社会との間で理解を深めていくことが求められています。
したがって、今そういうことも含めた援助政策というか、日本のいわゆる援助政策というんじゃなくて、日本の国家政策というか、政策にＯＤＡをこういうふうに使っているんだということを是非政府というか、政治家の方が是非優先してそれを国民にちゃんと言う、話をできる。地方でいっても、いや、そうじゃないんだ、地方の中小企業の方々やそういう方々もちゃんと今お手当てする方法を考えているんですよ、ＯＤＡの方も。
今までは、割とそのＭＤＧｓの十年間というのは、ちょうどヨーロッパが社会民主政権がすごく多かったということもありまして、割と国連の言っているようなことと似たようなことを援助政策でも拡大していたんですね。しかし、経済危機が起きてから実はヨーロッパはかなり内向きになってきています。
彼らのためにも援助政策をやらなければ、その議員は落ちるんです。それをちょっと付け加えておきます。 どうも済みません。
ただし、四番目、最近の動向としまして、ちょうど二か月前にパリと北京に行きまして、ＯＤＡの援助の動向、それからフランスを中心とするアフリカへの支援の状況、それから中国政府の援助政策について最新の情報を持っております。過去三年間もそれについて情報収集をしておりますので、最近の動向を皆さんの御参考に供したいというふうに思います。 それでは、一ページを見ていただければと思います。